多賀城市議会東日本大震災調査特別委員会 (平成23年6月21日設置)

 

 

●平成23年7月15日 第三回東日本大震災調査特別委員会

 平成23年7月15日、第三回東日本大震災調査特別委員会が開催されました。当日は、当局からの出席は要求せず、前回質疑があった項目について議員間議論を行いました。

 根本市議は、仮設住宅入居の方の希望が多いバスの運行について、早期に巡廻バスを導入して仮設住宅の方や西部地区住民の方の足の確保を図るため、委員会で取りまとめて結論付けるよう話し、全議員の了承を得ました。また、仮設住宅は原則2年間の入居となっており、入居者が2年後を大変心配されていることから、災害復興住宅を2年後をメドに建設するよう委員会で取りまとめることも了承されました。

 また、公明党会派が申し入れた、一部損壊の方と中小企業及び個人事業主への支援について、まず、事業所が半壊以上となった事業主に見舞金3万円を支給すること、並びに一部損壊の方がリフォームする場合の上限20万円の助成金、事業主が再建する場合の助成金上限20万円も全議員から了承されました。制度の中身についても提案どおりで異論がなかったため、公明党の提案に沿った形で、今後具体的に協議されることとなりました。

 次回の委員会は、7月19日、午後1時30分からです。皆様の傍聴をお待ちしております。 

 

 

●平成23年7月15日 

公明党会派は、「一部損壊と事業主への支援策について」(素案)を竹谷委員長に提出

 根本市議は、罹災証明書で「一部損壊」となった方には、生活再建支援金や義援金などの公的援助は一切なく、屋根や外壁等に損害を被っても実費で修繕しなければならない現状であり、また、これまで税収や雇用という問題で、市に貢献してきた事業所が、半壊以上被害にあっても事業主には何も支援がないことから、これらの方々へ対する支援は、早急に対応しなければならない重要な課題と認識し、いち早く委員会でとりまとめて助成制度を立ち上げたいとの思いから、素案を提出しました。

 内容は以下のとおりです。

 

1 見舞金の支給について

(1)事業施設〈工場、倉庫、事務所、店舗等)に半壊以上の被害があった中小企業者(小規模事業者)及び個人事業主に、見舞金として3万円支給する。

 ※ 住家と併設されている事業所で、生活再建支援金等、国による支援がある方は、対象外とする。

2 助成金の支給について

(1)住家の罹災証明書で「一部損壊」となった方が自宅をリフォームする場合、費用の15%、20万円限度に助成金を支給する。

 ※ 既にリフォームを行った方も対象とし、長期避難区域の方は対象外とする。

(2)中小企業者及び個人事業主が事業継続のため再建(建設、修繕、什器・備品の購入等)する場合、その費用の15%、20万円を限度に助成金を支給する。

 ※ 既に再建を行った方も対象とし、生活再建支援金等、国による支援がある方は、対象外とする。

3 財源について

(1)事業主に対する見舞金の財源として、市に寄せられた義援金1億2,128万円をその原資に充てる。

(2)一部損壊の方と事業主への助成金の財源は、市に寄せられた義援金を充て、不足する場合は、社会資本整備総合交付金を活用する。社会資本整備総合交付金が活用できない場合は、基金の一部を流用しその財源に充てる。

                                                                以上

 

●平成23年7月8日 第二回東日本大震災調査特別委員会

 平成23年7月8日、第二回調査特別委員会が開催され、はじめに菊地市長からあいさつがあり、その後、順次担当部長より被害状況及び復旧の進捗状況、続いて財源の見通しについても説明がありました。その後、質疑となり各議員より質問がありました。

 根本議員は、現場の声をもとに概要次の点について質問しました。

@罹災証明書で「一部損壊」となった方には、義援金や生活再建支援制度による支給は全くなく、自宅の修繕については全額実費 で行わなくてはならない現状を踏まえ、リフォームされる方へ助成金を市で出すよう、助成制度を創設すべきである。

A中小企業並びに個人事業主が被災しても何も支援がないことから、再建をするための費用の一部を助成する制度をつくり、事業主を支援すべきである。

B仮設住宅へ入居している方々の声を踏まえ、以前より西部地区に巡廻バス導入を提言しているが、仮設住宅を経由する巡廻バスを早期に導入して、山王及び高橋の仮設住宅入居者並びに西部地区の皆様の交通手段の確保を図るべきである。 

C仮設住宅入居は原則2年となっており、入居者が2年後を大変心配されていることから、2年後をメドに復興住宅の建設を復興計画に明確に位置付けるべきである。

 

 以上の4点について質問し、当局からは前向きな答弁をいただきました。 次回の委員会では、今回の質疑で議員より様々な質問が出されましたが、それらを整理して議員間で議論することになっております。

 次の委員会は、7月15日午後1時30分開会の予定です。

 

●平成23年6月21日 第一回東日本大震災調査特別委員会

 東日本大震災の甚大な被害を受け、これからの復旧・復興を推進するため、多賀城市議会に「東日本大震災調査特別委員会」が設置されました。

 第一回委員会が平成23年6月21日開会され、委員長に竹谷英昭議員、副委員長に板橋恵一議員が選出されました。当日までに各会派から委員会において調査する項目を提出することとなっており、根本議員が所属する公明党会派では次の項目について提案しました。

 

 @復旧の進捗状況と復興計画について

 A復旧・復興の財源見通しについて

 B罹災証明書で「一部損壊」となった方々への支援策について

 C被災した市内の中小企業者及び小規模事業者への支援策について

 D雇用対策について

 

 以上の点を提案しました。二回目は、当局の説明と質疑が行われます。委員会は公開となっていますので、是非傍聴に来ていただきたいと思います。次の開催日は、7月8日午後1時30分からです。